整骨院の開業資金はいくら必要？資金調達の方法も合わせて解説

整骨院の開業に成功するためには、開業前の資金調達が肝心です。
時間とお金をかけて開業した整骨院が早々と廃業に追い込まれることがないように開業資金の金額や、資金の調達方法に関する知識を身につけましょう。

本記事では、整骨院の開業資金の内訳や資金の調達方法について詳しく解説いたします。
整骨院の開業を検討している方は、ぜひご覧ください。

整骨院開業資金の相場

整骨院を開業するには、600万円から1,700万円程度の資金が必要です。この金額には初期投資と運転資金が含まれます。

初期投資は物件取得費、改装工事費、施術機器・備品代、広告宣伝費などで構成され、総額500万円から1,200万円程度が一般的です。

運転資金は開業後の運営に必要な資金で、家賃、水道光熱費、人件費、広告宣伝費、仕入れ費用などが含まれ、1か月あたり50万円から150万円が目安です。開業後3か月分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。

資金調達には、公的機関や民間金融機関からの融資、親族や知人からの援助、助成金や補助金の活用が考えられます。計画的な資金準備が成功の鍵となります。

整骨院開業に必要な資金の内訳

整骨院の開業には、初期投資と運転資金が必要です。2つを合わせると開業資金の総額は600万円から1,700万円程度になります。計画的な資金管理と適切な資金調達を重要視しましょう。

初期費用

初期費用は、下記の4つの要素で構成されます。

• 物件取得費用
• 改装工事費用
• 施術機器・備品代
• 広告宣伝費

物件取得費用

整骨院開業の第一歩は物件取得費用です。
物件取得費用には敷金、礼金、前家賃、保証金、仲介手数料、火災保険などが含まれます。これらの費用は物件の所在地や契約条件によって異なり、一般的に100万円から150万円が相場です。
また、駐車場の有無や物件の広さも費用に影響します。適切な物件を選び、詳細な契約内容を確認することが重要です。物件取得費用を抑えるためには、事前に予算を立てて慎重に物件選びを行いましょう。

改装工事費用

改装工事費用は、整骨院の内外装を整えるための重要な投資です。
一般的に200万円から500万円が相場となります。内装工事、外装工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水工事、設計・デザイン料などが含まれます。
改装費用を抑えるためには、居抜き物件を選ぶことや、必要最低限の改装に留めることが有効です。
物件の規模やデザインに応じて費用が変動するため、事前に詳細な見積もりを取り、計画的に進めることが大切です。

施術機器・備品代

施術機器・備品代は、開業時に必須の投資です。
ベッド、タオル、衛生材料、超音波治療器、低周波治療器、レセプトコンピュータ、電子カルテなどが含まれ、一般的に100万円から300万円が必要です。
これらの機器は整骨院の運営に欠かせないため、品質や機能を重視して選ぶことが重要です。費用を抑えるために中古機器やリースを利用することも一つの方法です。
必要な機器をリストアップし、予算内で最適なものを選びましょう。

広告宣伝費

広告宣伝費は、整骨院の認知度を高めるための重要な投資です。
看板制作費、ホームページ制作費、チラシ制作・配布費、Web広告費、診察券・回数券製作費などが含まれ、50万円から100万円が一般的な相場です。
地域の住民に整骨院の存在を知ってもらうため、効果的な広告戦略を立てることが重要です。
複数の広告手段を組み合わせ、費用対効果を意識した宣伝活動を行うことで、集客力を高めることができます。

運転資金

運転資金は毎月の経費であり、家賃、水道光熱費、人件費、広告宣伝費、仕入れ費用などが含まれます。

それぞれにかかる月の金額の目安は下記の通りです。

• 家賃…12～15万円
• 水道光熱費…10～12万円
• 人件費…105～113万円
• 広告宣伝費…5～10万円
• 仕入れ費…5～10万円

整骨院に資金調達の手段

整骨院の開業資金を調達するには、以下の方法があります。

• 日本政策金融公庫の新規開業資金
• 地方自治体の創業支援融資
• 銀行・信用金庫の融資
• フランチャイズの利用
• 親族や知人からの資金援助

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫は新規開業者向けに「新規開業資金」を提供しており、最大で7,200万円（運転資金は4,800万円まで）の融資を受けることが可能です。
担保や保証人が不要な場合もあり、低金利で長期の融資が特徴です。特定の条件を満たす場合には、金利優遇制度も適用されます。
手続きには時間がかかりますが、安定した資金調達手段として多くの開業者が利用しています。詳細な事業計画書の提出が必要です。

地方自治体の創業支援融資

地方自治体は地域の経済発展を促進するために、新規創業支援のための融資制度を提供しています。
これらの融資は低金利で、場合によっては無利子の場合もあります。融資金額や条件は各自治体によって異なりますが、多くの自治体が最大3,500万円程度の融資を行っています。
手続きが比較的簡単で、地域密着型のサポートが受けられるのが特徴です。事前に各自治体の制度を確認し、利用を検討すると良いでしょう。

銀行・信用金庫の融資

銀行や信用金庫からの融資は、過去の返済実績や信用履歴が重要視されます。
新規開業者に対しては審査が厳しい場合が多いですが、信用力がある場合には高額な融資を受けられる可能性があります。
一般的には事業計画書の提出が必要で、返済能力や事業の将来性が評価されます。条件次第で有利な金利や返済条件が適用されることもありますので、複数の金融機関に相談し、最適な融資先を選ぶことが重要です。

フランチャイズの利用

フランチャイズに加盟することで、開業時の資金調達や運営支援を受けることが可能です。
フランチャイズ本部が開業に必要な資金の一部を負担し、運営方法の指導や集客支援を行ってくれるため、リスクを軽減できます。
しかし、ロイヤリティとして売上の一部を支払う必要があり、自身の経営方針に制約が生じる点には注意が必要です。信頼できるフランチャイズ本部を選び、契約内容を十分に確認することが重要です。

親族や知人からの資金援助

親族や知人からの資金援助は、比較的手軽に資金を調達できる手段です。
しかし、金銭トラブルを避けるためには、契約書を作成し、返済計画を明確にすることが重要です。贈与税に注意し、年間110万円を超える場合は贈与税の対象となるため、適切な処理が必要です。
信頼関係を保つために、金銭の貸し借りを正式な手続きに従って行い、返済を確実に行うことが求められます。

整骨院の開業資金の調達に成功しよう

整骨院の開業資金の目安や、費用の内訳、資金の調達方法について解説いたしました。

整骨院の開業資金の調達方法には様々な選択肢があります。自分の必要とする金額や手続きの方法などを考慮して自分に合った制度を利用しましょう。

開業はゴールではないため、スタートの時点でお金を使いすぎないようにする点でも注意が必要です。